最近、ホームページ経由で「安い税理士を探しています」という問い合わせを受けることが増えています。

一時期と比べて格安料金をアピールした会計事務所のホームページは減ったものの、依然として税理士の業界は東京を中心に価格競争が進んでいます。

しかし、格安税理士のメリットとデメリットを理解しないで、「激安顧問料」というだけで会計事務所を選んでしまうと、後で不利益を受けることもあるので注意が必要です。

格安税理士のメリット

格安税理士と契約した場合の1番のメリットは「固定費が節約できる」です。

会計事務所と顧問契約をした場合、毎月の顧問料は一般的に3万円ぐらい費用が発生しますが、例えば月額2万円の税理士と契約すれば年間で12万円の経費削減につながります。

また売上規模が少なく利益が少ないか赤字経営の会社の場合には決算だけ税理士に依頼することにより、毎月の顧問料の支払いをゼロにし、決算料だけ支払うことによって、大幅に税理士報酬を削減することも可能です

格安税理士のデメリット

安い税理士に依頼をした場合、様々なデメリットは発生することが考えられますが、共通するのは「安かろう悪かろう」ということです。

税理士が担当してくれない場合がある

安い価格で契約をすると、会計事務所は利益を出すために資格を持っていない職員経験の少ない職員に担当させます。

節税対策や経営相談をしたいのに契約したのに、このような職員が担当してしまうと本末転倒になってしまいます。

オプション料金込みだと相場より高くなる

見た目の顧問料は相場よりも安いけれど、年末調整記帳代行を合わせると思っていたよりも高額になるという話をよく聞きます。

また、契約当初は顧問料の話しかしなかったのに、あとになってオプション料金を請求されたというケースもあるので、契約の際は必ず年額で比較をすることが重要です。

料金が安い分、面談回数が少ない

最近が顧問料を安くする代わりに面談回数を3月に1度や決算のときだけにしているケースが増えています。

毎月でなくても定期的に面談をして税理士と相談できるなら良いのですが、決算のときだけ面談をしても、決算日以降にできる節税対策は限られているので、予算の範囲内で、数か月に1度は税理士と面談するようにしましょう

どのような格安税理士を選べば良いのか?

創業したばかりの会社の場合、資金繰りが決して楽ではないので、創業割引のある税理士と契約するのが良いと思います。

中には、創業してから数年間は税理士と顧問契約をせず自分で申告書を作成している経営者もいらっしゃいますが、自分で申告書を作成すると慣れていないこともあって思っていたより時間がかかってしまい、かえって割に合わないことがあります。

次に、設立後数年経過している会社の場合は、訪問回数を3月に1度程度にして、毎月の顧問料を削減するのが良いと思います。

ただし、この場合は手間のかかる記帳代行を引き受けてもらうのはもちろんのこと、税理士に担当してもらうか、あるいは経験のある職員に担当してもらえるように交渉することが重要です。